Villa-OS スキーム徹底分析

所有形態・法的構造・競合比較・税務パターン / 2026.04.25 / Confidential

Contents
1. 結論2. 日本の法的スキーム比較3. 任意組合の詳細4. 節税あり/なし比較5. 競合のスキーム解剖6. 「揉めない」設計7. 税理士確認事項

1. 結論 — Villa-OSに最適なスキーム

任意組合
Phase 1 推奨スキーム
(税理士確認要)
パススルー
課税
個人で減価償却 →
給与所得と損益通算
5〜20万
設立コスト
(組合契約書のみ)
なぜ任意組合か?
日本で「個人が減価償却を取り、給与所得と損益通算できる」スキームは限られる。
合同会社(LLC)はパススルー課税にならない(税理士確認済)。信託受益権は小規模では割に合わない。
任意組合(民法667条)は、設立コスト最小でパススルーが使える唯一の現実的選択肢。
ただし「特定組合員規制」の回避が必要 — 3人全員が業務に能動的に関与する記録を残す。
Phase 1(1〜3棟): 任意組合(民法667条) ・3人全員が業務執行組合員 ・パススルー課税 → 個人で減価償却 → 給与と損益通算 ・設立コスト: 組合契約書5〜20万円のみ Phase 2(7棟〜): GK-TK or 不特法 ・外部投資家を匿名組合で受け入れ ・合同会社が物件保有、投資家はTK出資 Phase 3(20棟〜): 信託受益権化 ・NOT A HOTELモデル ・流通コスト最小化、金商法対応

2. 日本の法的スキーム比較 — 8つの選択肢

スキーム パススルー 個人で
減価償却
損益通算 設立コスト EXIT自由度 3人で
実用的か
宿泊事業
との相性
判定
任意組合 ○(条件あり) 5〜20万 本命
民法共有
(共同名義)
ほぼ0 △(競売リスク) 次善策
合同会社
(LLC)
× × × 6万 節税不可
匿名組合 × × × × Phase 2用
信託受益権 高(数百万) × Phase 3用
GK-TK × × × 中〜高 × × Phase 2用
不特法 型による 型による 型による 高(資本金1億) × 大規模向け
区分所有 - - - - - - × 構造不適合
なぜ民法共有(共同名義)ではなく任意組合か?
民法共有には「共有物分割請求権」(民法256条)があり、共有者の一人が「売りたい」と言えば裁判所経由で競売になるリスクがある。宿泊事業の安定運営に致命的。
任意組合なら組合規約でEXIT・持分譲渡のルールを制御でき、一方的な分割請求を防げる。

3. 任意組合(民法667条) — 詳細設計

基本構造

[オーナーA] ─┐ [オーナーB] ─┤→ 任意組合(組合契約書で規約を設定) [オーナーC] ─┘ | ├─ 不動産取得(3人の共有名義で登記) ├─ 宿泊事業運営(業務執行組合員 = Sota) └─ 損益は各人に帰属(パススルー) ↓ 各人が不動産所得として確定申告 → 減価償却 → 給与所得と損益通算

民法共有との決定的な違い

論点民法共有(共同名義)任意組合
一方的な売却請求 可能(民法256条 共有物分割請求)
→ 裁判所による競売リスク
組合規約で制限可能
→ 事業継続を保護
EXIT・持分譲渡 全員合意が必要(硬直的) 規約で「脱退+新規加入」の
手続きを事前設定可能
運営の意思決定 管理行為=持分過半数
変更行為=全員合意
業務執行組合員に委任可能
→ Sotaが運営を一手に
費用負担 持分に応じた負担(曖昧になりやすい) 規約で明確に定義可能
パススルー課税
減価償却(個人)

特定組合員規制 — 最大の落とし穴と回避策

租特法41条の4の2「特定組合員等の損益通算制限」

「業務執行の決定に関与せず、契約交渉も自ら執行しない組合員」は損失の損益通算が不可
不動産小口化商品のように「運営者に全部委任して配当だけもらう」スキームが対象。

Villa-OSでの回避策:
3人全員を業務執行組合員とし、以下の記録を残す:

3人の身内が能動的に事業を運営するVilla-OSなら、形式・実質ともに条件を満たせる。
※ 税理士確認必須。「業務関与の記録」の具体的要件を詰める。

設立手続き・実務

項目内容
設立手続き組合契約書の作成のみ。法人登記不要。弁護士・司法書士に依頼で5〜20万円
不動産登記3人の共有名義で所有権移転登記(任意組合名義は不可)
口座法人口座は不可。「業務執行組合員の個人名義口座+組合名称」or 任意団体口座(ゆうちょ等)
旅館業許可業務執行組合員名義で取得可能
確定申告組合の収支計算書を作成 → 各人の持分に応じた損益を不動産所得として申告
責任無限責任(有限責任ではない)。ただし宿泊事業のリスクは保険でカバー
不特法との関係非公募・少人数(3人)の身内的共同所有は「不動産特定共同事業」に該当しない可能性が高い。事前に所管行政庁へ照会が安全

4. 節税あり / なし — 2つのパターン比較

A. 節税あり(任意組合)

所有形態任意組合
減価償却年75万/人(建物300万÷4年)
節税効果年22.5万/人(税率30%時)
年間ネット+108.5万/人
損益分岐稼働率13.4%
4年回収率68.6%
リノベ前貸出必要(3-6ヶ月)
設立コスト5〜20万
赤字リスク継続赤字は否認リスク
訴求「稼働率ゼロでもプラス」
vs

B. 節税なし(純投資リターン)

所有形態合同会社 or 共同名義 or 任意組合
減価償却法人で取るか、個人で取るか自由
節税効果0(訴求しない)
年間ネット+86万/人
損益分岐稼働率18.8%
4年回収率54.3%
リノベ前貸出不要(即リノベ可)
設立コスト0〜6万
赤字リスクなし
訴求体験価値 + 宿泊収益
推奨: 両方準備して税理士の最終回答で軸足を決める。
節税は「あったら強い武器」であって「なくても事業は成立する」。
パターンAなら「SANU/NOT A HOTELと同じロジックで、償却速度が5倍」と言える。
パターンBなら「税務リスクゼロ、体験価値で勝負」とシンプルに攻められる。
どちらでも年間86万以上のネットリターンがあり、事業の骨格は揺るがない。

5. 競合のスキーム解剖 — 彼らはどうやっているか

5-1. SANU 2nd Home Co-Owners

項目内容
法的形態民法上の共有持分(不動産登記あり)。区分所有でも信託でもない
土地30年事業用定期借地権(準共有持分)。30年後は更地返還 → 資産価値ゼロ
分割1棟を30口に分割(1口=年12泊)。1口330万〜790万円
減価償却建物共有持分を個人で償却可能。ただし新築木造22年(年約12万/口)
管理費98,000円/年/口
未使用泊SANUが自動買取(管理費と相殺可能)
EXIT4年後〜SANU二次市場で売却。SANU承認必要。流動性保証なし
オーナー間合意形成プロセスなし。全運営をSANUに委任。オーナー同士は関わらない
揉めない理由30口に薄く分散 → 1人の影響力が小さい。全運営がSANU主導
リスク30年後に価値ゼロ。SANU倒産時の管理体制消失。修繕積立金の不透明さ

5-2. NOT A HOTEL

項目内容
法的形態区分所有権の共有持分(FUKUOKA確認済)。一部物件は信託受益権化
分割1/36(年10泊)〜 1/12(年30泊)〜 1/1(360泊)
価格帯シェア最安: 863万円(年10泊)/ 1棟: 8,763万〜11.8億円
未使用泊NOT A HOTELが固定収益金で買取。手続き不要
EXIT3年ロックアップ → 4年目〜マーケットプレイス。即時買取(Buy Now)あり
即時買取実績初期価格比平均+20.1%。1週間で4.2億円の取引成立
部分売却30泊中10泊だけ切り出して売却可能
信託を使う理由倒産隔離 + 流動化容易 + 受益権譲渡時の登録免許税が1棟1,000円
NFT/NAC不動産所有権とは別の権利。IEOで約20億円調達。宿泊権のトークン化
グループ構造NOT A HOTEL(開発・販売)+ 2nd(二次市場)+ DAO(トークン)の3社体制

5-3. Pacaso(米国・最重要参考事例)

項目内容
法的形態物件ごとに独立LLCを設立。オーナーはLLCメンバーシップ(持分)を取得
分割1/8〜1/2(最大8人)。1/8で年44-45泊
パススルー○(米国LLCはデフォルトでパススルー)→ 減価償却・ローン利子控除が個人に帰属
EXIT12ヶ月後〜Pacaso Resaleで売却。LLCメンバーシップの譲渡のみで完結(登記変更不要)
リセール実績CAGR 9.7%(同エリア一般住宅比+4.7%)
スケジューリングSmartStay: 先行予約+直前予約の2層構造。休日ローテーション。AI最適化
Operating Agreement日常運営=Pacaso全権。年次予算=全オーナー承認。重要事項=閾値による合意
揉めない理由Operating Agreementで全ルールを先書き。Pacasoが全日常運営を代行
失敗・問題点地域住民の反発(Stop Pacaso運動)、管理費高騰の不透明さ、2024年に売却件数急落・従業員30%削減

5-4. その他の海外プレイヤー

会社構造特徴Villa-OSへの示唆
Ember物件別LLC(Pacasoと同構造)Peter Thiel出資。会員審査が厳格。低金利ローン提供コミュニティ審査の仕組み
Kocomo米国LLC(クロスボーダー)メキシコ物件を米国LLC経由で共有。2024年にマーケットプレイスへ転換マーケットプレイス化の教訓
Lazazu欧州現地法人(SCI等)維持費はマークアップなし(原価請求)。Pacasoとの差別化維持費の透明化は信頼構築に有効
ThirdHome所有権なし(交換モデル)2万件・100カ国。既に物件を持っている人同士の利用権交換Phase 2で物件間交換に応用可能
ArrivedSEC Reg A+(証券モデル)$100〜投資可能。使用不可の純投資。証券法が適用Villa-OSのモデルとは本質的に異なる
Fractal物件別UK Ltdロンドン・パリ。GCC富裕層ターゲット都市型セカンドホームの可能性

5-5. スキーム構造マップ

所有形態パススルーEXIT揉めない設計
SANU民法共有持分○(個人名義)SANU二次市場30口に薄く分散
NOT A HOTEL区分所有共有持分
/信託受益権
○(個人名義)
/△(信託)
マーケットプレイス
+即時買取
最大36口に分散
+固定収益金
Pacaso物件別LLC○(米国のみ)LLC持分譲渡
(登記不要)
Operating Agreement
+SmartStay
Villa-OS任意組合
(推奨)
組合員脱退
+新規加入
組合規約
+Sota運営代行

6. 「揉めない」設計 — 世界の知恵をVilla-OSに

競合が排除した「揉めポイント」の手法比較

揉めポイントSANUNOT A HOTELPacasoVilla-OS設計案
利用日の調整 アプリで個別予約
先着順
アプリで個別予約
先着順
SmartStay
休日ローテーション
共有カレンダー
月5日を各自予約
+年2回の共同利用日
維持費の負担 管理費一律徴収
(98,000円/口/年)
月額管理費
固定収益金と相殺
持分比例で月次請求
年次予算承認
月額固定自動引落
四半期レポートで開示
上限を規約に明記
退出(売りたい) 4年後〜SANU二次市場
SANU承認必要
3年ロックアップ
→マーケットプレイス
即時買取あり
12ヶ月後〜
LLC持分譲渡
優先買取権あり
2年ロックアップ
→Sota仲介で売却
既存オーナーに優先買取権
30日以内の回答義務
物件全体の売却 30年借地で自動終了
議論不要
信託構造で分離
個別EXIT可能
LLCの解散決議
多数決 or 全員合意
「4年後に売却検討」
をデフォルトルールに
2/3以上の合意で実行
運営方針の不一致 100% SANU主導 100% NOT A HOTEL主導 日常運営=Pacaso
年次予算=全員承認
日常運営=Sota全権
重要事項=四半期会議で合議
議事録を記録(特定組合員規制対策も兼ねる)
オーナー間の
直接接触
関わらない 関わらない 最小限 体験は共有(BBQ等)
運営連絡は全てSota経由
→ ハイブリッド型

Villa-OSの「揉めない」設計 — 組合規約に書くべき条項

7. 税理士確認事項 — 優先順位付きチェックリスト

最優先(スキームのGo/NoGo)

#確認事項なぜ重要か想定回答
1任意組合でのパススルー課税
Villa-OSのケースで有効か
スキームの根幹有効(3人の身内的組合)
2特定組合員規制の回避条件
業務関与の記録は具体的に何が必要か
損益通算の可否に直結議事録+意思決定参加記録
3リノベ前貸出の最低期間
何ヶ月の実績があれば税務上安全か
タイムラインに直結半年程度が安全ライン?
4不特法の適用有無
3人の非公募共同所有は不特法対象か
許認可が必要になる場合Phase 1が頓挫非該当(身内的共同所有)

重要(数字の精度)

#確認事項なぜ重要か
5宿泊事業の所得区分 — 不動産所得 or 事業所得?青色申告65万控除の可否
6建物割合の按分方法 — 建物比率を最大化する合理的な方法償却額に直結
7修繕費 vs 資本的支出の線引き即時経費か長期償却かの分岐
8設備の分割計上 — エアコン/サウナ/給湯器の償却年数本体圧縮の程度
9赤字継続の限度 — 何年で否認リスクが高まるか収支計画の設計

確認(実務)

#確認事項なぜ重要か
10組合の口座開設 — どの銀行で可能か?名義はどうする?収支管理の実務
11確定申告の具体手順 — 収支計算書のフォーマット税理士費用の見積もり
12固定資産税の按分 — 代表者への一括請求の処理日常の費用分担
13簡易宿所の許可名義 — 業務執行組合員名義で取得可能か旅館業法との整合
14合同会社の法人税率 vs 個人所得税率(節税なしパターン用)パターンBの検討材料
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最終更新: 2026-04-25 / Villa-OS Project